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2026年度 PT・OT関連 報酬改定の要点サマリー

お役立ち情報コラム

2026年2月13日

1. はじめに

2026年度(令和8年度)は、理学療法士(PT)・作業療法士(OT)にとって、診療報酬と介護報酬の両面で大きな変更が実施される重要な年となります。今回の改定は、単なる点数の見直しにとどまらず、リハビリテーションの質の向上、働き方改革、そして医療・介護従事者の処遇改善を一体的に推進することを目的としています。特に、リハビリテーションの評価軸が従来の「量(単位数)」から「質(アウトカム)」へと大きく転換する点が最大の特徴です。

本報告書では、2026年2月11日時点で公表されている情報を基に、PT・OTに関連する診療報酬および介護報酬改定の主要な変更点を整理し、その影響について解説します。


2. 2026年度 診療報酬改定の主要な変更点

2026年6月1日に施行される診療報酬改定では、「質の高いリハビリテーションの推進」「アウトカム評価の重視」「人材確保・働き方改革」が大きな柱となっています。


基本方針:「量」から「質」への転換

今回の改定では、単にリハビリテーションを提供するだけでなく、「早期に開始し、寝たきりにさせず(離床)、結果を出す(アウトカム)」ことが明確に評価されるようになります。この方針転換は、以下に示す具体的な改定項目に色濃く反映されています。


賃上げに関する動向

物価高騰と人材確保難を背景に、医療従事者の賃上げが重要なテーマとなりました。診療報酬本体は+3.09%の引き上げが決定され、この財源がリハビリテーション専門職を含む医療従事者の処遇改善に充てられます [1]。

また、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会の3団体は、疾患別リハビリテーション料の10%以上の引き上げを共同で要望しており、今後の報酬体系に影響を与える可能性があります [2]。


主な改定項目の概要

PT・OTに直接関連する主な変更点を以下の表にまとめます。

改定領域

主要な変更点

具体的な内容と影響

疾患別リハビリテーション

離床を伴わないリハビリへの減算

ベッドサイドでの漫然としたリハビリを抑制し、早期離床と活動性向上を促すため、離床を伴わない場合は点数が減算されます。


医療機関外での実施制限緩和

退院前の家屋調査や屋外歩行訓練など、医療機関外でのリハビリが実施しやすくなるよう、単位数上限が緩和されます。

回復期リハビリテーション病棟

実績指数の要件厳格化

「80歳以上の患者」が実績指数の除外対象から廃止され、高齢者でもアウトカムが求められます。また、認知症患者の除外基準も厳しくなります。


365日リハビリ提供体制の義務化

入院料1〜4の全ての区分で、土日祝日を含めたリハビリ提供が必須となり、より集中的な介入が求められます。

急性期・早期リハビリテーション

早期介入の評価強化

発症・入院から3日以内の介入に対する評価が手厚くなり、早期からの関わりの重要性がさらに高まります。


休日リハビリ提供の評価(新設)

急性期病棟等で休日にリハビリを提供した場合に評価される加算が新設され、週末のサービス提供が促進されます。

働き方改革

専従要件の緩和

特定の病棟に専従する療法士が、病棟外での指導やカンファレンスへの参加をしやすくなるなど、柔軟な働き方が可能になります。


3. 2026年度 介護報酬改定の主要な変更点

介護報酬においても、2026年6月1日に処遇改善を目的とした改定が施行されます。特に訪問リハビリテーションに従事するPT・OTにとって大きな変更点が含まれています。


訪問リハビリテーションへの処遇改善加算の新設

これまで対象外であった訪問リハビリテーション事業所が、初めて処遇改善加算の対象となります。これにより、訪問リハに従事するPT・OTの給与改善が期待されます [3]。

  • 加算率: 1.5%

  • 対象サービス: 訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション

  • 算定要件: キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要がありますが、2026年度中は「要件を満たすことを誓約する」ことで算定可能となる特例措置が設けられています。

通所リハビリテーション等の処遇改善拡充

従来から処遇改善加算の対象であった通所リハビリテーションや介護老人保健施設においても、対象職種が介護職員だけでなく、PT・OTを含む「介護従事者」全体に拡大されます。さらに、生産性向上の取り組みを行う事業所には上乗せ措置も用意されており、より手厚い処遇改善が可能となります [3]。


4. まとめ

2026年度の同時改定は、PT・OTの臨床実践と働き方に多岐にわたる影響を及ぼします。診療報酬改定では、アウトカムを重視した質の高いリハビリテーションの提供がより一層求められる一方、専従要件の緩和など柔軟な働き方を後押しする側面もあります。介護報酬改定では、特に訪問リハビリテーションに従事する療法士の処遇改善が図られる点が大きな前進と言えます。

これらの変更に対応し、専門職としての価値を最大限に発揮していくためには、改定内容を正確に理解し、日々の臨床や事業所運営に活かしていくことが不可欠です。


5. 参考文献

[1] 1post.jp. (2026, January 8). 【総まとめ】R8年度診療報酬改定──中医協議論でリハはどこまで踏み込んだか(賃上げ含む).

[2] note.com. (2026, January 24). 【速報!!!】2026年度診療報酬改定「リハビリテーション」関連情報まとめ.

[3] PT-OT-ST.NET. (2026, January 26). 【介護報酬改定】訪問リハビリも処遇改善加算の対象に、PT・OT・STの給与改善へ ー 令和8年度・期中改定.

[4] PT-OT-ST.NET. (2026, January 24). 令和8年 診療報酬改定情報.

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